退職を決断しようとしても、一人で会社と戦えるのか不安になるだろう。

最近はブラック企業について、社会的な関心も高まっており、そういう環境にいる人を助けようとする団体も多々ある。電話やネットで気軽に相談することもできる。自身の職場がブラック企業ではないかと感じたら、まずこれらの団体に相談をしてみるのはどうだろうか

明らかな法令違反がある場合の相談先

時間外手当てが支払われていない、勤務時間が改ざんされているなどの明らかな法令違反がある場合は、地域の労働基準監督署に相談してみるとよいだろう

労働基準監督署とは、事業主と労働者の間の紛争を調停し、速やかに解決することを目的とした、厚生労働省所管の役所である。役所であるため、なかなか敷居が高いように感じるだろうが、労働者の相談ごとへの対応は彼らの重要な業務であるから、相談することをためらうことはない。

住んでいる地域の労働基準監督署は、Webで検索すれば見つかる。まずはどこにあるのか確認をしておこう。

労働に関するいろいろな相談ごと

それでもやはり労働基準監督署はちょっと気が引ける…ということであれば、民間の労働相談窓口もある

こういった窓口は、弁護士や社労士といった専門家が設けているところもある。また労働組合が設けている窓口もある。最近ではNPOによる労働相談も増えてきた。代表的なものをいくつか紹介しよう。

日本労働弁護団
全国の有志の弁護士による団体で、電話によるホットラインも設けている。労働者の権利を守るために活動をしており、気軽な相談から専門的な解決まで依頼することができる。
全労連労働相談ホットライン
労働者のための活動をしている団体。全国に支部があり、全労連に加盟していなくても相談することが可能。労働紛争の事例を多々扱っている。
NPO法人POSSE
早くからブラック企業について情報収集を行っており、社会的にも警鐘を鳴らしているNPO法人。劣悪な職場や現代特有の労働問題についての知見を多く持っており、セミナーも開催している。